Q&A

よくあるご質問

入院条件はどのようになっていますか?
日本ホスピス・緩和ケア協会では入院の条件を次のように定めています。
  1. 悪性腫瘍またはエイズの患者さんを対象とする。
  2. 患者さんとご家族、またはそのいずれかが入院を希望していることが原則である。
  3. 入院時に病名・病状について理解していることが望ましい。
  4. 理解していない時には、患者さんの求めに応じて、適切な病名・病状の説明がなされる。
  5. ご家族がいないこと、収入が乏しいこと、特定の宗教を信仰していることなど、社会的、経済的、宗教的な理由で差別しない。
  6. ご家族が介護に疲れたときなど、ご家族の休息のための一時的な入院も可能です。
※上記条件をふまえた上で緩和ケア病棟入院判定委員会で入院の適否を判定させていただきますが、病室の空き状況によっては苦痛の強い患者さん・状態の悪い患者さんを優先させていただくことがあります。
緩和ケア病棟に入院するためにどのような手続きが必要ですか?
まずは外来診療を受けていただき、病棟の様子や可能な症状緩和などについてお伝えします。自宅に居られないような、ひどい症状の場合は、長くお待たせすることなく入院できるよう配慮します。緩和ケア病棟が満床の場合は、一時的に一般病棟で入院をしていただきます。現在は症状がなくても、呼吸が苦しいなどの急な病状の悪化などの際に入院したいという場合も、外来診察を受けていただいて入院の対応をいたします。
緩和ケア病棟にはどのくらいの時期から入院できますか?
この時期でなければいけないという取り決めはありません。手術や抗がん剤などの治療をするよりも、痛みなどの苦痛症状を緩和する治療が中心の方がよい時期であれば入院が可能です。苦痛な症状がなくても、家族の介護が大変である場合やご自宅の所用で、1週間程度の入院(レスパイト入院)であれば可能です。
緩和ケア病棟では、輸血や点滴などの治療はしないのでしょうか?
抗がん剤などの「がん」そのものに対する治療は行いません。輸血や点滴などをすることで症状が改善する可能性があれば行います。レントゲン撮影や血液検査は必要に応じて行います。
24時間の付き添いは必要でしょうか?
必ずしも付き添う必要はありませんが、患者さんが望んだ場合や病状によっては、付き添いにご協力をお願いしています。また、自宅と病院を往復するのが大変である場合や急変時に駆けつけるのに時間がかかる場合は付き添うことが可能です。
ご家族の布団の持ち込みは自由です。(貸し寝具もご利用いただけます。(有料))
病室以外にも家族室をご利用できます。
付き添った場合の家族の食事はどうしたらいいでしょうか?
院内のレストランや売店を利用することができます。
入院費はどのくらいかかりますか?
健康保険が適用されますので、70歳以上の方の自己負担は、1ヶ月あたり57,600円(区分「一般」の場合)です。また、70歳未満の方は3割負担で約360,000円になりますが、「限度額認定証」を提出していただくと、自己負担は以下のようになります。
所得区分 1ヶ月あたりの自己負担上限額
年収約1,160万円~の方
健保:標準報酬月額83万円以上の方
国保:年間所得901万円超の方
区分(ア) 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〔多数該当 140,100円〕
年収約770~約1,160万円の方
健保:標準報酬月額53万円以上83万円未満の方
国保:年間所得600万円超901万円以下の方
区分(イ) 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〔多数該当 93,000円〕
年収約370~約770万円の方
健保:標準報酬月額28万円以上53万円未満の方
国保:年間所得210万円超600万円以下の方
区分(ウ) 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〔多数該当 44,000円〕
~年収約370万円の方
健保:標準報酬月額28万円未満の方
国保:年間所得210万円以下の方
区分(エ) 57,600円
〔多数該当 44,000円〕
住民税非課税の方 区分(オ) 35,400円
〔多数該当 24,600円〕
「限度額認定証」の交付手続きは、入院前にご自分の加入している健康保険の窓口(市役所、社会保険事務所等)で行ってください。手続きの際には健康保険証や印鑑等が必要となりますので、事前にお電話等で各窓口へお問合せください。
入院費用の支払いに介護保険は使えますか?
使えません。緩和ケア病棟は医療施設ですので医療保険の適用になります。

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